創エネルギー・畜エネルギー・省エネルギーの「あいであ工房」 ソーラ電源とLED光源を応用したアイデア商品を手作り、販売しております。
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口ばっかし
「でけるんじゃが 口ばっかしじゃあ どもならん…」 そっぺ21
公約したことはきちんとやってもらわん事には…。 <衆院選>経済だけじゃない 安倍内閣の政策どう評価? 毎日新聞 11月21日(金)22時6分配信 安倍晋三首相は21日の記者会見で今回の解散を「アベノミクス解散」と名付け、衆院選では経済政策を中心に与党への支持を訴える姿勢を鮮明にした。しかし、特定秘密保護法制定や集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更など、第2次安倍内閣が打ち出した安全保障政策を巡っては世論の賛否が分かれている。女性活躍推進法案は解散のあおりで廃案になった。民主党など野党は幅広く争点を設定し、与党に論戦を挑む構えだ。 【アベノミクスの誤算】 ◇安保では世論二分 対中韓関係は依然課題 政府は、集団的自衛権行使などに関する7月の閣議決定に基づいて来春以降、自衛隊法改正をはじめ法整備に取り組む方針。岸田文雄外相は21日の会見で「選挙を通じて与党がしっかりとした推進力を得ることが重要ではないか」と述べ、与党が勝利すれば法整備に信任を得たことになるとの認識を示した。首相も会見で「昨年の参院選、一昨年の総選挙でも、情報保全や危機管理の仕組みの法整備、集団的自衛権の行使などを国民に約束してきた」と説明した。 ただ、2012年衆院選と昨年の参院選の自民党政策集では「政府において、わが国の安全を守る必要最小限度の自衛権行使(集団的自衛権を含む)を明確化」するという記述があるだけ。特定秘密保護法にも具体的には言及していない。与党議員の一人は「憲法解釈の変更に国民の理解が広がっているとは思えない。選挙であまり詳しく触れない方がいい」と漏らす。 民主党の福山哲郎政調会長は21日の会見で「集団的自衛権の閣議決定、特定秘密保護法の強行採決など2年間の安倍内閣の問題全体が争点」と述べ、論戦はアベノミクスの是非にとどまらないことを強調した。 外交面では、昨年12月末の首相の靖国神社参拝や安倍政権の歴史認識問題によって中国、韓国との冷え込んだ関係が続いてきた。首相と中国の習近平国家主席との初会談が今月10日にようやく実現し、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領とも対話のムードが出てきたが、一足飛びの関係改善は見通せていない。中韓は安倍外交課題のままだ。 日中韓3カ国は年内の外相会談開催を目指している。首相はこれを初の日中韓首脳会談につなげたい考えだ。日韓両政府は27日、ソウルで外務省局長級協議を行う予定。外務省幹部は「政治がこういう状況でも、行政、外交は一秒たりとも遅延があってはならない。事務レベルでできることを粛々とやっていく」と語った。 ◇アピールしてきた女性活躍推進…廃案、政権の本気度は? 衆院解散に伴い、安倍政権が地方創生と並んで重視していた女性活躍推進法案は21日、審議未了で廃案になった。安倍首相は来年の通常国会に法案を再提出する方針だが、これまで「女性が輝く社会」を国内外でアピールしてきただけに、政権の本気度が問われそうだ。 女性活躍法案は、企業に女性登用を促すため、独自の数値目標を含む行動計画の策定と公表を義務付けるもの。「2020年までにあらゆる分野で指導的地位の3割以上を女性にする」という政府目標の達成に道筋をつけるのが狙いだ。 通常国会での審議になれば、成立は来年4月以降にずれ込む可能性が高い。同法案は行動計画について16年4月のスタートを求めており、成立が遅れるほど企業側の作業日程は窮屈になる。 首相は21日の記者会見で「臨時国会では残念ながら野党の協力が得られず、廃案になった」と野党に責任転嫁したが、野党側は、廃案は政府の無責任さの表れだと批判を強めている。民主党は安倍政権の女性政策を「『勝ち組』への支援」と位置付け、非正規雇用の女性への支援策を中心に対立軸を作る方針だ。 首相は9月の内閣改造で女性閣僚5人を入閣させたが、小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相が「政治とカネ」の問題で同時に辞任した。女性活躍法案の廃案とあわせ、看板政策が色あせた感は否めない。
by idea-kobo
| 2014-11-22 08:30
| しりとり川柳
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